7日、衆院第2議員会館で、全日本自治団体労働組合(自治労)の青木真理子副中央執行委員長らから「2023年度政府予算編成に関する要請書」を受けました。公明党から高木陽介政調会長と共に要望を伺いました。

青木副委員長・森下総合政策局長らは、高齢化に対応した社会保障予算の拡充や大規模災害対策の拡充などを要請。
また地方財政の充実と共に地方公務員の総人件費を確保。

地方税財政に関する法改正や地方財政計画策定などに当たっては、地方の意見を十分に聴取し、反映させるよう求めました。