「第4回ひきこもり支援に関する関係府省庁横断会議」が30日開催。各府省庁の構成員から通知案の意見、令和4年度概算要求内容についての説明があり、通知の発出が了承されました。

通知の内容は、

  1. 就職氷河期世代活躍支援に係る市町村プラットフォームへの関係機関の参画
  2. 福祉関係機関と各分野(教育関係機関・農業・商工関係機関・就労支援関係機関・子供・若者支援関係機関・消費者関係機関等)の連携

資料にはヒアリングした先進事例の4自治体(下記)

  1. 教育分野と福祉分野の連携(滋賀県)
  2. 基礎自治体におけるひきこもり支援の取組(岡山県総社市)
  3. 農業分野と福祉分野の連携(高知県安芸市)
  4. 就労分野と福祉分野の連携(大阪府豊中市)

最後に、こやり政務官から本会議と通知案に対する意見の発言の後、副大臣として発言しました。

15年前、候補の時代にKHJ全国ひきこもり家族会連合会の方(香川県オリーブの会・愛媛県こまどりの会)からひきこもりの当事者・家族の方の抱える苦労や課題について伺って以来、国会でも何度も質問し、ライフワークとして取り組んできました。ひきこもりのガイドラインや実態調査もない時代からひきこもり地域支援センターの設置など支援も整備されてきました。

しかし、コロナ禍において平時でも孤立しがちな方たちに特に影響が大きく、支援も厚労省のみでは限界がありました。今回関係機関の連携・協働についての通知を関係府省庁連盟で出せることが出来るのは大きな意義があります。

国の骨太方針にもひきこもり支援が記述され、「孤独。孤立に関する連絡調整会議」においても坂本大臣から私に指示があり、このような関係省庁横断会議が実施されました。

令和4年度予算も大きく拡充されています。引き続き支援を加速させてまいります。