全国社会福祉協議会「長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支援の強化の緊急要望」（東京都）

10日午後、社会福祉法人　全国社会福祉協議会（清家篤会長）の古都賢一副会長、金井正人常務理事らが副大臣室へ。
「長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支援の強化の緊急要望」です。

コロナ禍での困窮者支援の最前線を担ってこられた社会福祉協議会（社協）としての下記内容の緊急要望です。

【要望内容】

新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の支給対象拡大、支給額増額、受付期間延長及び、生活保護の弾力運用の徹底など、貸付によらない困窮者への支援を拡充してください。
社協が地域の相談支援における最後の拠点として役割を果たせるよう、地方交付税の算定等において常勤正規職員の増員を図ってください。
今後１０年以上にわたる特例貸付の事務、借受人への対応を適切に実施するため、都道府県・市区町村社協が必要とする事務費財源を確保してください。
特例貸付などコロナ禍による困窮者支援制度を検証したうえで、非常時の所得保障制度を創設してください。