17日午前、基本的対処方針分科会(第14回)が開催。厚労副大臣室からオンラインで参加。

「緊急事態宣言」について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加。「まん延防止等重点措置」は、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加。
緊急事態宣言と重点措置の追加は8月20日から9月12日まで。

また今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限も延長。合わせると、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されます。