「有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会」に出席（東京都）

有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）の会合が16日午後から合同庁舎で開催。西村大臣、田村大臣らと共に出席。
分科会では、新型コロナの感染抑制や早期探知のため、若年・壮年層へのワクチン接種の加速や下水道のウイルス濃度を監視する体制づくりを政府に提言。尾身会長は「国や自治体には今まで以上に対策を加速してほしい」と語りました。
提言では、五つの対策を提示。感染を抑えるため、若年や壮年層にも戦略的にワクチン接種を進めることや、屋内の換気を徹底するために飲食店で二酸化炭素濃度測定器の設置が進むよう自治体が支援する事。都市部では感染者が確認された場合に感染経路が追えないケースが多いことから、二次元バーコード（QRコード）を使った追跡システムの構築や、地域での流行状況を把握するため下水道のウイルス濃度を測定して活用できる体制構築を急ぐよう提案。感染拡大を防ぐために職場や大学などで軽症状の人が確認されればすぐに抗原検査をするよう改めて強調。
また7、8月のイベントは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置解除後、約1カ月の経過措置として、定員50％以内なら観客上限を1万人とする政府案を了承しました。