厚労副大臣を囲む政策要望懇談会が12日、広島市内で終日開催されました。午前中は、広島県母子生活支援施設協議会の村上幸治会長から母子生活支援施設の現状・要望を伺いました。日下美香・尾熊良一県議、広島市渡辺好造・石田祥子市議が同席。

母子生活支援施設とは、1947(昭和22)年に制定された児童福祉法に定められる施設。全国223施設。3106世帯、5173人の児童が生活しています。(平成30年)

広島県は10か所。地域で生活する母子への子育て相談・支援や、保育機能の強化、サテライト型などの機能強化が求められ、施策が進められています。またドメスティック・バイオレンス(DV)被害者保護においても、「改正DV法(※)」による一時保護施設としては、母子生活支援施設が最も多くなっており、DV被害者の保護から自立支援を進めています。

(下記要望)

  1. 家庭的養護算定の見直し
  2. 入所措置権限の緩和・一時保護権限の拡大
  3. 市町村による確実な母子保護の実施など

村上会長ら1

村上会長2

挨拶