公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9809

「建設国保の育成・強化を求める要請書」(全建総連・香川建労)(東京都)

全建総連中央執行委員長の中西孝司氏(香川県建設労組執行委員長)、蓮池主任書記が国会事務所に来訪。(2日)
香川県建設労働組合(香川建労)は、建設労働者、職人の生命くらしを守ろうと昭和37年11月、104人の仲間の手で結成。いまでは香川県下全域で、6550人が加入しています。下記要請項目について説明を伺い、意見交換をいたしました。

全建総連と建設国保、建設業を取り巻く環境

全建総連(全国建設労働組合総連合)は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織です(2020年9月末現在62万7181人)。また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保(被保険者104万2860人)を運営しています。 1997年に685万人いた建設業就業者は499万人となり186万人も減少(国勢調査)。
特に建設業から若者がいなくなっています。15歳〜29歳の就業者は15年前の半分以下で技術の継承ができなくなる恐れもあります。

要請項目

  1. 国民負担の増大を考慮し、国民医療への公費助成を拡充。
  2. 2021年度の国保組合への国保補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行の補助水準の確保を。
  3. 国民健康保険の運営の主体は、今後とも公営国保と国保組合とし、建設国保を育成・強化を。


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