22日午前、高知県南国市内のエプピコグループ特例子会社エフピコダックス(株)を地元山崎正恭県議・神崎隆代南国市議と訪問。

 且田久雄社長・且田久美マネージャーと障がい者雇用で意見交換。要望等伺いました。

福山市に本社があるエフピコグループは食品トレー容器の生産から配送、販売、関連資材の販売を行っています。
障がい者雇用で有名な会社です。グループの障がい者雇用は(株)ダックスをはじめ6社の特例子会社などで進めており、障がい者358名が勤務。(障害者雇用率13.3%)
エプピコダックス(株)もその1社。知的障がいの方が多く、辞める人は少ない。

且田社長はグループの障がい者雇用を一貫して進められた中心者。北海道めむろで農福連携の支援もしている。またエフピコのサポートで60事業所1000名の障がい者雇用が生まれています。

要望として、最低賃金の大幅上昇や勤続年数の長期化、親の高齢化でグループホーム利用者が増えている。
こうした中、フルタイムで働き、ボーナスが出た場合205.7万円とわずかに非課税世帯ラインを超え、次の事態が生ずる。福祉サービスを利用した場合利用サービスの1割までの負担(限度額)37200円/月が発生。併せてグループホーム家賃助成1万円も受けれなくなる。7名が対象者であるが、40名近くが今後もらえなくなる。グループホーム家賃補助に対しては、所得制限を設けないなどの対応をとの内容です。

障がい者雇用の先駆的取組みをされている且田社長らの情熱と志に大変感銘を受けました。ありがとうございました。