公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9397

「手話通訳者を増やす施策が急務」香川県聴覚障害者福祉協会 近藤理事長、太田常務理事と懇談(香川県高松市)

6日午後高松市内の香川県聴覚障害者福祉センターへ。公益社団法人 香川県聴覚障害者福祉協会 近藤龍治理事長、太田裕之常務理事(香川県聴覚障害者福祉センター施設長)と「電話リレーサービスの法成立と新型コロナ禍の影響について」意見交換しました。

今国会成立した「電話リレーサービス」の御礼で、全国ろうあ連盟石野理事長らが国会で山口代表らとお会いし、意見交換した事や新型コロナ対策の補正予算で遠隔手話サービス予算が計上された事などお話ししました。また下記香川県の手話通訳派遣事業など現状と課題、要望をお聞きしました。

「香川県の意思疎通支援事業の現状」

  1. 手話通訳者派遣事業  1848件2117件(2017年度より277件減、派遣者数257人減)
  2. 登録手話通訳者の現状 
    ・2020年度 58名(派遣可能通訳者数52名)新規登録者0名(2019年度は63名。5名減)
    ・年齢別  30代2名、40代9名、50代23名、60代24名、70歳以上2名
    ・年齢別派遣件数 50歳以上で派遣件数の91%。高齢化
  3. 手話通訳者全国統一試験合格状況 
    ・2019年度 受験者数17名 合格者数0名 (全国平均20%)。
    ・2年間の手話奉仕員研修、2年半の手話通訳要請研修後、受験可能(約5年間かかる)

{香川県・全国の課題}
・手話通訳者を増やす施策が急務
・予算の拡充(地域生活支援事業の手話要請研修事業)
・香川県では現在高松市1箇所での研修。西讃地域や東地域での場所を増やし、研修体制の拡充など。要望されました。



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