公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9453

「ボランティア 感染防止へ支援を」全国社会福祉協議会から要望受ける(豪雨災害で党対策本部)(東京都)

公明党「令和2年7月豪雨」災害対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)は21日、衆院第2議員会館で全国社会福祉協議会(全社協)から災害ボランティア活動への支援を巡って要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長らが出席した。
全社協の古都賢一副会長らは、これまで熊本や岐阜など6県18カ所に災害ボランティアセンター(VC)を開設し、延べ約1万人がボランティア活動に取り組んでいると報告。
一方、新型コロナウイルスの影響で、ボランティアをその自治体の在住者などに限定した上で、十分な感染防止策を講じて活動を進める必要性が生じていると強調。「ボランティアが活躍しやすい環境を」と訴え、VCの設置や運営にかかる費用の公費負担、マスクや消毒薬など衛生用品の優先供給を要請しました。
また、被災者が避難所だけでなく自宅や知人宅などに分散避難していることを踏まえ、生活支援相談員による見守り活動の対象範囲を広げることや、相談員を早期配置できるような態勢づくりも求めました。石井本部長は、政府がまとめる対策パッケージへの提言に反映させていく意向を示しました。



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