11日、NPOおやじりんく 金子訓隆代表理事はじめ4人の理事【大谷貴志さん、山中弘幸さん、本田信親さん(兵庫支部代表)、桑脇学さん(大阪支部代表)】が国会事務所に。放課後等デイサービス8ヵ所運営されています。

「放課後等ディサービス」の平成30年度からの報酬改定について、厚労省からヒアリングし、要望を伝え、意見交換しました。3月にも意見交換をしており、2回目となります。

放課後等ディサービスは2012年に始まった公的な障害福祉サービス。全国に約1万1千箇所あり、約17万人が利用しています。

4月に報酬改定を実施。市区町村が重い障がいがあると判定した子どもを受け入れている割合に応じて報酬額を2つの区分に設定。多くの事業所が報酬改定の影響で減収に陥っていま。

【要望】

  1. 区分2の事業所でも2人目の指導員加配加算を請求可能にして欲しい
  2. 処遇改善加算を児童発達支援管理責任者にも支給できるようにして欲しい。など等。

【児童発達支援事業、放課後等デイサービス『輝-HIKARI-』とは?】

放課後等デイサービス/発達障害を中心とした、6 歳~18 歳までで小学校または中学校、高等学校に就学している児童、生徒児童発達支援事業/発達障害を中心とした、0歳~6 歳までの未就学児の通所施設。子どもたちが、楽しく、安心して過ごせる環境のなかで、こころとからだの発達を促し、それぞれの個性と生活力を引き出す、遊びと学びの体験の場を提供します。

厚労省へ要望1

前回の写真(3月)