公明党のバリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム(PT、座長=赤羽一嘉衆院議員)は14日、参院議員会館で会合を開き、9日に閣議決定されたバリアフリー法改正案を巡り、DPI(障害者インターナショナル)日本会議など9団体の代表らと意見交換しました。

会合では冒頭、公明党の山口那津男代表があいさつし、障がい者、高齢者の立場に立った施設整備や街づくりの重要性を力説。「公明党は国会議員と地方議員が連携を密にする特長がある。今回の法改正を機に、国を挙げてのバリアフリー社会の実現に全力を尽くす」と強調。

各団体からは改正案について、バリアフリーの施策を評価する取り組みとして「当事者の(意見を聞く)協議会などが規定されたことは非常に良かった」などの声が上がりました。その上で、バリアフリーの方針を示す「マスタープラン」の作成が市町村の努力義務となる点に関して、「自治体間の格差が生まれないよう、国が指針を示すべきだ」などの要望も出されました。
赤羽座長は「皆さんの意見をできるだけ受け止めて(国会で)議論し、大臣の答弁を引き出す努力をしていく」と述べました。
私も法案の管轄の国土交通委員会の理事として障がい者団体の方々の声が反映していくよう委員会質疑に取組んでまいります。