公明党香川県政策要望懇談会③（香川県自転車軽自動車商協同組合連合会）（香川県高松市）

9日、終日、公明党政策要望懇談会を高松市内で開催。公明党から石田祝稔政調会長（衆院議員）、地元2人の県議（都築県代表、広瀬幹事長）、高松市議（竹内、春田）、内田丸亀市議、石山観音寺市議、若杉坂出市議、久米潤子東かがわ市議が同席。

香川県自転車軽自動車商協同組合連合会（香川県自転車組合）の方々から「自転車の安全整備と事故の被害者救済、生活用自転車道路建設等」の課題、要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。

【香川県自転車軽自動車商協同組合連合会（香川県自転車組合）】

参加者：山根猪三武理事長、日下氏（安倍自転車店）

（自転車活用推進法に関する陳情）
（陳情の背景）
・自転車は公道を走る車両でありますが、自転車に法律上の整備基準がなく、民間団体に任せていることは、万が一の事故の時には、何の補償制度もなく、被害者も加害者も一瞬にして悲惨な状況になることがあります。人口の50％近くの一般国民が利用する生活用自転車の安全性の確保がおろそかになる現状を改善していただきたいとの要望です。

（要望内容）
・自転車活用推進法の施行により、整備士資格を法律上のものとし、罰則はなくても、若者が多くスピードが出やすい「通勤通学用自転車」に事故防止と被害者救済の為に毎年1回の法制上の自転車安全整備士による点検整備の義務付けの法律の制定をお願いします。
・またもしもの時にTSマークが付いていれば、TSマーク付帯保険で傷害と賠償責任保険が付いています。点検整備と保険加入の必要性の啓発など生活用自転車の安全性の確保と共に、道路幅が狭く、人身事故のおきやすい生活道路に生活用自転車道路の建設をお願いします。

【香川県自転車軽自動車商協同組合連合会とは？】

自転車組合は組合に加盟している香川県内の自転車店に対して、東京の連合会を通じて、経済産業省や警察庁の指導を受けて消費者の安全、安心の為に良いサービスが出来るように、組立技術、安全点検整備等の研修会や情報の連絡会を開催しています。全国４４都道府県の自転車商組合（所属員は自転車店）を会員とする全国組織は日本自転車軽自動車商協同組合連合会の傘下団体。