公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.7024

NPO法人あおぞら会片山理事長らと意見交換(岡山県岡山市)

18日午後岡山市内にある、NPO法人あおぞら会をを林としひろ岡山市議と訪問。片山修二理事長・原田詞郎常務理事と障がい者福祉について意見交換。課題や要望を伺いました。

NPO法人あおぞら会は平成18年法人認可を受け、平成21年法人として児童ディサービス(あおぞら)を開設。

以来現在、放課後等デイサービス1か所、日中一時支援事業所3か所、 就労継続支援A型事業所5か所および従たる事業所1か所、就労継続支援B型事業所1か所、グループホーム5か所、生活介護事業所および相談支援事業所を開設しています。

利用者は200名以上、職員数も約110名と地域福祉の担い手として取組まれています。

現在話題である就労継続支援A型事業所は5箇所で113名がラスククッキー製造、農業、喫茶店、マッサージ、施設外就労など従事しています。
この2年間で一般就労に7名送り出しています。

【今抱えている問題点と課題】

  1. 指定基準192条第2項対応(生産活動に係る事業収入から生産活動に係る必要経費を控除した金額が利用者に支払う賃金の総額以上としなければならない)
    ・利用者の育成指導、一般就労に向けた所内、外作業の選択肢を増やすほど収支面が圧迫される(固定費は家賃や指導因数と人件費)(流動費は材料・光熱費)
    ・施設外就労開拓先も積極的に行っているが交渉が厳しい(コストメリット追求のため)、受け入れ企業側へのメリット付加が必要
  2. 1に伴う「経営改善計画」への取組みと具体的成果の創出
    ・現状の生産活動の中身の充実・改善と新規商品、事業の開発を急ぐ
    ・A型事業は「福祉サービス」と「雇用契約労働者」としての就労の場を両方提供する「福祉マインド」と「企業家精神」両方の機能(能力)が必要
  3. 障がい者の自立に向けた支援には事業所単位の「自立」ではなく。地域、近隣企業の協力関係(共助)も大切であり、「施設外就労」「実習」の受け入れ開発も必要
    ・地域行事への積極的参加(まつり等イベント、清掃活動など)
    ・ホームページ、ニュースの発信など
  4. 「人材確保と育成」
    ・「福祉」と「経営」 バランス能力をもった人材育成
    ・社内外研修や管理者、指導員の定期的人事異動など

大変、貴重なお話しを伺い、今後の施策の反映に繋げてまいります。

片山理事長・原田常務理事と
意見交換


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