公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.6447

「NHK受診料免除の拡充・情報アクセシビリティ推進へ!」NHK会長・高市総務大臣に質問(東京都)

22日参議院総務委員会において一般質疑で質問に立ちました。「NHK受信料の免除拡充や情報アクセシビリティについて」NHK 籾井会長・高市総務大臣に質問。(下記内容)

1.受信料収入に関する認識をお聞きしたい。(NHK 籾井会長)

まず、受信料収入について伺いたい。NHKの経営状況を見ると、受信料収入が堅調に推移しており、事業収支は263億円のいわゆる黒字とのことである。この件で、籾井会長は、差金について「視聴者への還元」という点を言及されたとの報道がある。
そこで、籾井会長にお聞きするが、現時点でのNHK受信料収入に関してどのようにお考えなのかお聞きしたい。

2.社会福祉施設の受信料免除基準が「平成13年」となっている理由を伺いたい。(NHK)

今日はここで、新たな提案ができればと考えている。それは、受信料を引き下げることよりも先に、受信料免除範囲の拡充や新たな研究の予算を確保することで、社会的に弱い立場の人達の支援を行っていただきたいという点である。
具体的な点について伺いたい。私の地元の愛媛県松山市で、小規模保育施設を経営している方から要望があった。その方によると、保育所を含む社会福祉施設は、平成13年以前の施設に対しては、受信料免除の規定があるが、小規模の保育施設にはその規定が適応されないとのことである。
また、障害者の福祉施設などでも、同様の要望を伺っている。
そこで、社会福祉施設の受信料免除基準がなぜ「平成13年」以前と以降とでこのような違いがあるのか、理由を伺いたい。

3.社会福祉施設の受信料免除基準を見直すべきではないか。(NHK)

「平成13年」で区切るという基準の根拠は、現時点ではとても希薄なものと言わざるを得ない。子どもを預かるという、同じ事業を行っているにも関わらず、扱いが違うということは不平等ではないか、こうした不平等は解消すべきではないか、との要望である。
受信料免除については、収支の差が赤字であった平成のはじめには免除措置の廃止の議論があったとのことである。しかし、こうした受信料の免除基準は状況に即して見直すべきと考えるが、認識を伺いたい。

4.鳥取県中部地震の被災地域の受信料免除はどのようになっているのか。(NHK)

5.「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の目標値について伺いたい(総務省)

6.音声放送ガイドのさらなる普及促進に向けてどのように取り組むつもりか。(NHK)

7.警報の自動音声化をはじめ人にやさしい放送サービスの実現に向けて研究・開発を促進すべきではないか。(NHK)

8.免除の拡充や研究促進という形で還元することについて認識を伺いたい。(NHK籾井会長)

9.オリ・パラに向けて放送の情報アクセシビリティを高めるべきではないか。(高市総務大臣)



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