全国知事会・全国都道府県議会議長会からの予算・税制要望（公明党総務部会団体ヒアリング）（東京都）

11日、公明党総務部会を開催。地方の各自治体団体から平成29年度予算・税制改正要望などを伺いました。
総務部会長として挨拶の後、各団体からヒアリング。

全国県知事会、全国都道府県議会議長会（会長、副会長ら：香川県の黒島県議会議長も同席）
下記要望内容を伺い、意見交換。昨日の総務委員会で「一般財源総額の確保や緊急・防災減災事業債について」質問。高市大臣からも財源の確保について言及された事などお話ししました。年末に向けてしっかりと対応してまいります。

全国知事会要望

1. 地方創生の推進（まち・ひと・しごと創生事業費の拡充、地方創生推進交付金の拡充、人口減少対策等に資する新たな税財源措置など）
2. 地方分権改革の実現に向けた地方税財源の確保・充実
3. 税制抜本改革の推進等（消費税・地方消費税率引き上げの再延期に伴う対応など）
4. 地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保等
5. 課税自主権の活用等
6. 国と地方の協議の場における意見の反映など。

全国都道府県議会議長会要望

1. 地方税財源の充実確保（一般財源の総額確保・地方創生推進交付金の拡充など）
2. 防災・減災対策の強化（緊急防災・減災事業債の拡充・恒久化など）
3. 東京電力福島第一原子力発電所事故対策
4. 地方議会議員の厚生年金への加入を求める内容
5. 北朝鮮のミサイル発射及び核実験に抗議など。