公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.6261

「もったいない・・・」から「ありがとう!」へ!「食品ロス・生活者困窮支援で意見交換」NPO法人フードバンク香川訪問(香川県高松市)

高松市内のNPO法人 フードバンク香川を訪問し、日下直数副理事長らと懇談。現状の取り組みや課題など伺いました。(26日)

NPO法人フードバンク香川は平成26年6月に設立。企業・団体から食品の提供・寄付をいただき、それを社会福祉施設等や、生活困窮者支援団体などに無償で提供する活動を行っています。これまで無駄となっていた 「食品」を媒介として、地域における人と人のつながりを創造するフードバンク活動を推進すること により、地域で支えあう社会の実現に寄与することを目的としています。

「もったいない・・・」から「ありがとう!」へ。のちらしを配りながら企業に寄付をお願いしており、米、野菜、飲料品、レトルト・インスタント食品、缶詰、調味料や乾燥食品などの食品、お菓子等を18施設・団体に配布しています。

社会福祉法人香川県社会福祉協議会が母体となり、日下副理事長も県の社会福祉協議会の地域福祉部長兼事務局次長です。生活困窮者支援の中の一つがフードバンク。住いや一時生活支援・成年後見など幅広い支援もされています。

農林水産省によると、日本の食品ロスは年間約632万トン(2013年度推計)発生しており、国民1人に換算して1日当たり茶わん1杯分のごはんの量に相当。内訳は、外食産業やスーパーなどの事業系が330万トン、家庭系が302万トン。公明党は、昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)を設置。

先進事例の視察など調査活動を重ね、今年5月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロをめざして国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れてきました。結果、消費者基本計画工程表に大きく反映されるなど、削減への取り組みが着実に前進しており、さらなるフードバンクへの支援や、未利用食品を地域で寄付できる環境整備のために法整備を進めています。

こうした公明党の取り組みをお話しました。また生活困窮者支援の課題もお聞きし、今後の政策などに反映してまいります。



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