「誰もが暮らしやすい社会の実現へ！」聴覚障がい者の電話リレーサービスの早期実現（東京都）

日本財団ソーシャルイノベーション本部上席チームリーダー　石井　靖乃氏・瀧井健次氏が4日、国会事務所に来訪。「聴覚障害者が電話を使える社会の実現をめざし、電話リレーサービスが公式に検討開始されるため」意見交換を致しました。

石井氏は東日本大震災以降、日本財団主導で、聴覚障がい者支援（電話リレーサービス・モデルプロジェクト）に取り組まれています。（※電話リレーサービスとは）

オペレーターが通訳として耳の聞こえる人と聞こえない人とを電話でつなぐサービスで、日本中に普及させるプロジェクト。委託の6事業者が３６００人をサービスし、月8000コール、9万人分の利用実績です。多くの利用者から喜びの声が寄せられています。

私も事業者の（株）プラスヴォイス（三浦社長）を仙台に訪問し実際の現場を視察したり、（株）アイセック・ジャパンの一瀬社長と懇談をして電話リレーサービスの重要性は認識しておりました。

しかし聴覚障がい者のための電話リレーサービス導入において世界の中でも遅れています。緊急性の高い緊急通報（110番・119番）や仕事・生活面でも大変困られておられます。

障害者権利条約が批准され、障害者差別解消法が4月から施行され、大きく障がい者を取り巻く環境は変わってきています。誰もが暮らしやすい社会（ユニバーサル社会）の実現めざし、今後、総務省・厚労省との縦割り行政を打破しながら、公的な支援ができるよう取組んでまいります。

聴覚障がい者は電話が出来ず困っています！

日本の聴覚障がい者人口は手帳保持者が32.4万人。全国の難聴者は1000万人以上いると推定されており、高齢化社会進展に伴いさらに増加が予想されています。

世界中で公共サービスとして実施中・21か国が制度化（負担は以下の３通り）
- 国が負担　スウェーデン・オーストラリア・韓国など10か国
- 電話会社が負担　ノルウェ−、スイス等10か国
- 電話利用者が負担　アメリカ、カナダ2か国
社会全体で広く浅い費用負担を！　
- ユニバーサル・サービス料金が現在2円（過疎地域の対策等）利用者はすでに払っており、聴覚障がい者の電話リレーサービスが無料で出来ように推進を（アメリカ・韓国などは活用）