公明党地域包括ケアシステム推進本部(桝屋敬悟本部長:衆院議員)は3日、衆院第2議員会館で地方議員も交えた第3回全大会を開催。
昨年4月から自治体への移行が進む介護予防・日常生活総合支援事業などについて、有識者の講演を聞きました。

公明党から井上幹事長ら衆参国会議員と全国から地方議員が多数出席。講演では三菱東京UFJリサーチ&コンサルティングの岩名札介主任研究員が総合事業について、地域の「助け合い」で介護予防や生活支援などのサービスを地元の実情に合わせて提供できるようになり、介護専門職は高度なサービスの提供に集中できると語った。またさわやか福祉財団の堀田力会長は総合事業で「助け合い」を進める上での生活支援コーディネーターと協議体の重要性を具体例を示して説明しました。

井上幹事長は、人口減少と高齢化が同時進行する中、後期高齢者を支えるのは「地域包括ケアシステムが一番の決め手になる。公明党が先頭に立って、地域づくりを進める」と語りました。

中四国からも鳥取県・高知県からも地方議員の方々が参加されており、最後まで真剣に参加されていました。