公明党の核廃絶推進委員会(浜田昌良座長:参院議員)は8日、参議院議員会館で会合を開催。

米ニューヨークで開催中の国連総会で日本が提出を予定する、核廃絶に向けた新決議案について政府から説明を聞いた後、NGOなどと意見交換。

党広島、長崎両県本部の地方議員(西田浩広島市議)も出席。外務省は席上「核軍縮には核兵器国と非核兵器国が協力し、歩調を一にした行動をとることが何よりも重要」と指摘し、「その趣旨にのっとった決議を提出しようと考えている」と表明。

出席者からは「広島、長崎の被爆地訪問を呼びかける内容を盛り込むべきだ」「幅広い賛同が得られるよう取り組んでほしい」などの意見が出されました。

党委員会顧問の斉藤鉄夫幹事長代行は「きょうの議論の中身を現地に伝えてほしい」と政府に要請した上で、来年5月に日本で開催される先進7か国(G7)首脳会議(サミット)を機会に、各国関係者が「広島や長崎の現地を見て、被爆の実相に触れてもらえるよう努力したい」と強調しました。