「発達障害の支援を考える議員連盟」(尾辻秀久会長・野田聖子会長代理)で25日、山谷ゆり子国家公安委員会委員長に「平成28年度予算概算要求に向けた発達障害者支援のための要望」を行いました。
 
議員連盟では今まで発達障害者支援法の改正をめざし、7回にわたり関係団体の方々のヒアリングや勉強会等を開催。

その中で平成28年度予算について検討をしてた要望内容をまとめ、下記申し入れしました。8月10日の厚労大臣・20日の文科大臣に引き続きの要望です。公明党から高木美智代衆議院議員(議連事務局長)と共に議連副会長として同席。

警察の取り調べや捜査において、発達障害者の特性を十分配慮した対応を進める為にも、現在新人教育がわずか1コマ80分の研修しかない。しかも障がい者全般の研修で、発達障害者についてはわずかでしかない状況を改善する為に下記項目を要望としました。

要望内容

平成28年度概算要求にあたり、以下の施策について、所要の予算の確保に努められるなど、施策の推進を図られるよう要望する。

  1. 発達障害者の特性に配慮した警察活動を推進するため、新人教育や専門教育の段階において、障害者等に関する知識の習得に努めること。
  2. 警察官に対する教育においては、福祉関係者の講話や福祉機関への訪問等、外見の知見や最新の研究等を取り入れることに務めること。
  3. 発達障害者の特性に留意した取調べができるよう、警察本部の指導担当は、福祉の関係機関との連携等により、障害者等に関する専門的知見の向上に努め、第一線の捜査員に対して必要な指導を行うこと。

山谷えり子国家公安委員会委員長も議連のメンバーであり、要望内容について前向きな対応するとの事でした。