「ドローンを安全に活用」航空法改正を了承（党合同部会）（東京都）

公明党の国土交通部会（赤羽部会長：衆院議員）と小型無人飛行機（ドローン等）対策PT（高木座長）は1日、衆院第2議員会館にて合同会議を開催。ドローンなどの安全な利活用をめざす航空法改正案を了承しました。

ドローンなどは近年、農薬散布やインフラ点検などの分野で利活用が広がっている一方、今年4月には首相官邸への落下事故が発生しており、安全確保に向けた基本的なルール作りが求められていました。

改正案では、空港周辺の空域や人や家屋が密集している地域の上空におけるドローンなどの飛行を国の許可制にしたほか、飛行を日中に限定することも義務づけました。違反者には50万円以下の罰金を科します。今後党の手続きを経て、閣議決定され、国土交通委員会で審議される予定です。

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