公明党の復興・防災部会(石田祝稔部会長)、災害対策本部、大規模火山災害対策PT合同部会が衆議院第2議員会館で開催され、火山災害の警戒・避難体制を強化する改正活動火山対策特別措置法案を了承しました。(18日:下記討議項目)

  1. 火山対策特別措置法の一部を改正する法律案についての法案審査
    • 同法案は国が火山災害対策に関する基本指針を策定。気象台や火山の専門家などを必須構成員とする「火山防災協議会」の設置を常時観測火山付近の自治体に義務付けるほか、登山届の提出など登山者に対する努力義務も盛り込まれています。
  2. 箱根山大涌谷周辺の火山活動の現状について
    • 大涌谷の警戒状況について関係省庁から説明を伺いました。
  3. 津波対策・アルミ浮揚型津波シェルターの概要
    • ツネイシクラフト&ファシリティーズ(株)神原社長らから説明を聞き、意見交換
    • 国土交通省策定の「津波救命侹ガイドライン」原型承認取得、価格1500万(設置料含む)