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国土交通部会(赤羽部会長)が開催され「土砂災害防止法改正について」国交省よりヒアリングを行いました。(7日)
公明党土砂災害防止法改正検討PTの斉藤鉄夫座長・谷合正明事務局長らも出席。私はPTの事務局次長の立場と国土交通部会の部会長代理として参加しました。


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国土交通部会・PTメンバー/国土交通省からヒアリング

PTの提言がどのように反映されているか確認しながら意見交換。
基礎調査が適正に行われていない場合、国が都道府県に対する是正の要求を行う規定や、市町村地域防災計画において、土砂災害に対する避難場所、避難経路などを定めることを義務付けなど多くの提言が法律に反映されています。

  1. 土砂災害の危険性のある区域の表示
  2. 円滑な避難勧告などの発令の情報の提供
  3. 避難体制の充実・強化
  4. 国による援助など等。

今後の国会審議などで、さらに土砂災害から人命を守る対策を進めてまいります。