「今後の障害児支援のあり方について」～発達支援の必要な子どもの支援はどうあるべきか～（報告書）ヒアリング・党障がい者福祉委員会（東京都）

公明党障がい者福祉委員会（高木美智代委員長）が衆議院第2議員会館で開催されました（10日）。

「今後の障害児支援のあり方について」～発達支援の必要な子どもの支援はどうあるべきか～（報告書）について厚労省からヒアリング・意見交換を進めました。この報告書は「障害児支援のあり方に関する検討会」が7月16日に発表した内容です。

地域社会への参画・包摂（インクルージョン）の推進と合理的配慮
障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮
- 障害児本人の最善の利益の保障・家族支援の重視
  - ⇒地域における「縦横連携」の推進
ライフステージに応じた切れ目のない支援（縦の連携）
保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等とも連携した地域支援体制の確立（横の連携）

地域における「縦横連携」を進めるための体制づくり
- 児童発達支援センターを中心とした重層的な支援体制
- 保育所等訪問支援等の充実など
「縦横連携」によるライフステージごとの個別の支援の充実
- ライフステージ毎の支援（乳幼児期、小学入学前、学齢期、卒業後）
- 保護者の「気づき」の段階からの支援、障害児等療育支援事業等の活用など
特別に配慮された支援が必要な障害児のための医療・福祉の連携
- 強度行動障害支援者養成研修の推進、重症心身障害児者の地域支援のコーディネート機能をもつ中核機関の整備
家族支援の充実
- ペアレント・トレーニングの推進、保護者の就労の為の支援、家族の活動、障害児のきょうだい支援など
個々のサービスの質のさらなる確保
- 一元化を踏まえた職員配置等の検討、放課後等ディサービス等の障害児支援に関するガイドラインの策定など

今後、報告書の内容を施策にどのように反映して進めていくのか？　検討してまいります。