太田国交大臣へ申し入れ！「土砂災害に関する未然防止策についての提言」（東京都）

公明党土砂災害防止法改正を検討するPT（斉藤鉄夫座長）として太田国土交通大臣へ「土砂災害に関する未然防止策についての提言」を申し入れ致しました（26日）。

土砂災害防止法の改正と制度運用によって総合的な対策を求める13項目の内容です。

具体的に法改正では

1. 土砂災害警戒区域の指定をする際の基礎調査が遅れている都道府県に対して、国が是正勧告できるようにする
2. 基礎調査結果の公表を義務化する
3. 参考程度にとどまっている気象庁と都道府県が共同発表する土砂災害警戒情報を、市町村の避難勧告発令の直接的な基準として明確に位置づける等を要請など等。

制度の運用では、

1. 都道府県が迅速に基礎調査を行い、土砂災害警戒区域の指定ができるように国が財政・技術両面で支援を行うこと
2. 基礎調査を終えていない土砂災害危険個所について、地域住民への公表と周知をきめ細かに行うことを求める
3. ゲリラ豪雨の雨量観測の精度を上げるとともに、その情報を分かり易く確実に住民に伝える等など。

大臣からも公明党の提言を活かした法改正や制度運用を進める旨のお話しがありました。