公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3218

古川大臣へ!「生命と生活を守るICT利活用の推進に向けた緊急提言」 (東京都)


古川大臣に申し入れ


公明党 IT技術活用検討プロジェクトチーム(古屋座長)として、古川国家戦略担当大臣に「ICT利活用の推進に向けた緊急提言」として申しれを行う。


緊急提言を説明する


PTメンバーで


ICTの緊急提言


情報通信メディアは、国民の生活や経済に欠くことのできないものとなっており、東日本大震災を契機にその重要性があらためて認識されている。
また災害発生時に生命と生命を守る重要なライフラインでもある。震災に強い情報通信のインフラ整備と災害対応の情報通信システムの充実が急務である。
特に障がい者、高齢者をはじめとする災害弱者に確実に触れることができる体制を整備しなくてはいけない。

公明党は国民の生命と生活を守る「防災・減災ニューディール」を掲げ、インフラの再構築を推進しており、その重要な分野が情報通信技術の徹底利活用でもある。
当PTは下記具体的な緊急提言として取りまとめし、平成25年度概算要求をはじめ、今後その具体化を求めていく。

  「生命と生活を守るICT利活用の推進に向けた緊急提言」
       -防災・減災ニューディールを推進-

                    平成24年6月6日
                    公明党 IT技術活用検討プロジェクトチーム
                    座  長 古屋 範子
                    事務局長 山本 博司

1.防災・減災対策としての情報通信基盤の整備

① 防災・減災のための多様な情報流通環境の整備
・ 避難・津波情報を確実に伝えるため、全国的な防災行政無線等の早急な整備を進めるとともに、消防救急無線の高度化を加速する。
・ 安心・安全のため「公共情報コモンズ」(効率的かつもれなく住民に避難情報等を届けるため、自治体が発信する災害情報を集約し、放送事業者等に一括して提供する情報連携システム)が実用化されており、速やかにその普及を図る。
・ 地方自治体は様々な事態を想定した避難計画等を策定すべきであり、ハザードマップや地盤情報など、様々な公共機関が独自に保有する震災関連情報を効果的に連携させるための情報利活用ルールや災害対応支援システムの構築を進める。
・ 災害時の膨大な被災者支援業務を圧縮・効率化するため、被災者支援システムを全国展開する。
・ 災害時には学校の教室や体育館等が避難所として利用されることを踏まえ、災害時の情報受発信手段としても活用できる学校ICT環境の整備を進める。
・ 震災後の避難が長期にわたることも想定し、被災者の雇用を確保するため、テレワークの積極的な活用を進める。
・ 情報弱者にも十分な情報が伝わるよう、報道番組への字幕付与、手話放送の充実を図る。また、聴覚・音声言語障害の方のための音声以外による119番通報システムを全国展開する。

② 災害に強い情報通信システムの構築

・ 災害に備えるとともに、平時の住民サービスの効率化にも繋げるため、国が主導して自治体クラウドや医療クラウドなど、重要データのクラウド化、データセンターの広域分散を強力に推進する。
・ 通信の基幹的施設・設備について、津波被害を受けにくい場所への配置や地理的分散を図るとともに、災害対応を行う様々な主体が、通信ルートの二重化、衛星携帯電話等の配備、応急復旧のための機材備蓄等を進める。
・ 災害に強い情報通信ネットワークを実現するための新たな技術について、携帯電話、衛星通信、クラウド技術などの研究開発を加速し、世界をリードする。
・ センサーネットワークにより収集されたデータを活用して 安全な 公共施設の管理や、災害時の迅速な避難などを実現し、災害に強い新たなまちづくりを推進する。

2.医療・福祉分野におけるICTの利活用

・ 地域医療における医師不足等の課題を解決するとともに、災害時における継続的な医療サービスを確保するため、地域の医療機関・薬局・介護施設が、情報通信ネットワークを通じて、患者の医療情報を安全に共有するための医療情報連携基盤の整備や遠隔医療の普及に向けて必要となる支援を強化する。

・ 高齢化の進展に伴い在宅医療・介護への需要が高まる中、見守りシステムの普及や多職種間での情報共有など、介護分野におけるICTの活用を推進する。
・ 高齢者・障がい者が社会の構成員として活躍できるよう、ICTを活用した高齢者・障がい者の就労支援、日常生活支援、テレワークの全国普及等のICTの活用を推進する。

3.教育分野におけるICTの利活用

・ 学校現場でのICT利活用を強力に推進すべきであり、遅くとも2020年度までに全小中学校で1人1台の情報端末とデジタル教科書、各教室1台の電子黒板を用いた授業を開始できるよう、関係省庁が連携しハード・ソフト関連法制を一体的に整備する。
・ ICTの利活用によって顕著な効果が期待できる特別支援教育については、特に重点的に取り組む。
・校務IT化で、授業の質向上を図るとともに、経費の削減を図る。
・ ICTの健全な利活用を図るため、ネットモラル教育を全ての学校で実施する。



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