公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2776

各種団体から要望/違法ダウンロードに罰則など/党文科部会

 <これまでの活動記録>

日本音楽作家団体協議会から要望を受ける党文科部会=16日
公明党の文部科学部会(池坊保子部会長=衆院議員)は16日、衆院第1、2議員会館で日本音楽作家団体協議会など各種団体から、2012年度の税制改正や政策などについて要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長代行、池坊部会長らが出席した。

日本音楽作家団体協議会の川口真理事長は、違法ファイルの年間ダウンロード数が正規音楽配信の10倍になることを強調。知的財産の保護のために違法ダウンロードへの罰則導入を求めた。

全私学連合の小出秀文事務局長は、寄付金控除を受けるのに、確定申告しなくてはならない現状を指摘。学校法人に対する寄付を促進するため、年末調整の対象に寄付金控除を入れるよう訴えた。

日本図書館協会の松岡要常務理事・事務局長は、私立図書館への固定資産税などの非課税措置の継続を求めた。

文科部会はこの日、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、全国専修学校各種学校総連合会、日本博物館協会、国立大学協会、専門図書館協議会からも要望を受けた。

 (2011年11月17日付 公明新聞より転載)



コメント

  • 正岡弘樹 より:

    不登校・ひきこもり問題、ニート問題に主眼を置く「子ども・若者育成支援推進法」が2009年7月1日に可決、成立した。不登校・ひきこもり問題の支援に関する法的根拠が確立し、国家的支援体制が本格的に始まった。それに呼応し、愛媛県でも来年度「ひきこもり地域支援センター」がスタートする予定だ。これまで民間団体、児童相談所、精神保健福祉センター等バラバラで手がけてきた支援体制をネットワーク化していく体制である。
     全国ひきこもりKHJ親の会愛媛支部「こまどりの会」でもそのことで盛んに話が交わされている。私自身、今まで潜在化していた「不登校・ひきこもり問題」が少しずつ進展していく体制が作られるのではと期待している。ただ、潜在化しているケースは多数あり、「気軽に連絡を」の「連絡」という第一歩が、かなり困難のようである。「うちの子は無理だから…」「もうどうしようもない。」「連絡する勇気が…。」などの声が多い。特効策はないのは確かである。ほんの少しずつの前進かもしれない。なかなか前進出来ないかもしれない。ただ一緒に考える、一緒に取り組む人がいることでご本人さん・保護者の方の気持ちを少しでも和らげることは確かだ。不登校・ひきこもり問題の長期化・2次的障害・2次的被害をなくすべく、大変な一歩だが、まずは、連絡・相談の一歩を踏み出して欲しい。
    (愛媛新聞1月18日『伊予弁』掲載記事)
    今治市で不登校・引きこもりの方へご支援させて頂いておりますフリースペースSign(さいん)の正岡弘樹と申します。ぜひ『ひきこもり地域支援センター』の設立、ネットワーク化にご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。