離島の暮らしを支える／党対策本部　振興計画などで議論

　＜これまでの活動記録＞

公明党の離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で2003年に施行された現行の離島振興法に基づく離島振興計画のフォローアップ（最終報告）について、国土交通省から説明を受け、意見を交わした。

席上、国交省は、離島振興策に関して、社会資本整備総合交付金を活用して航路の運賃負担を約20％軽減する長崎の取り組みなどの現状を説明。

出席議員からは、「他の自治体でも長崎県の方式を活用できないか」などの意見が出された。

また、会合では、離島振興法が13年3月末までの時限法であることを踏まえ、離島の暮らしを支えるため、交通や教育、医療、介護などの課題について、党内論議を行った。

　（2011年6月23日付 公明新聞より転載）