「Ｂ型肝炎被害者全員救済へ！」被害者救済法の制定を（東京都）

公明党肝炎対策ＰＴ（赤松座長）が開かれ、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団（谷口三枝子代表）・弁護団（佐藤代表）の方々から、Ｂ型肝炎被害者全員救済のための「Ｂ型肝炎被害者救済法（仮称）」の法律制定の要請を受け、意見交換を進めた。

谷口代表から要請書について説明があり、各原告団の方々の切実な体験を伺う。

６０歳の広島の男性は、３～４歳の時注射から感染。３５歳の時発症。肝炎となり以来約２４年間で約１９００万円の治療費に。

経済的負担と精神的、肉体的な３重苦に。しかし除斥期間の壁があり、「私たちを取り残さないで！」との訴え。胸が痛む。

【和解所見に対する全国原告団声明】

１．被害者の全員救済
①予防接種を受けた事実について不可解な証拠提出等を求めない事
②２０年以上苦しんでいる慢性肝炎患者を切り捨てない事
２．国の加害責任に基づく謝罪

【「Ｂ型肝炎被害者救済法（仮称）」の制定を求める要請書】

①発症から２０年以上を経過する被害者を救済法の対象にし、真の全面救済を実現へ。

今こそ政治決断・立法的解決が求められている。公明党としてしっかり取り組む事をお約束する。