公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1967

「高齢者の見守り・買い物支援の取組み」について意見交換(東京都)


厚生労働部会


高齢者見守り・買い物支援対策


午後から、山口代表中心に両院議員団会議。明日からの国会論戦に望み、団結して取り組む事を確認。

夕方から、厚生労働部会が開催され、「所在不明高齢者問題について第4回ヒアリング」を実施。総務省・経済産業省からの説明をうけ、意見交換。

総務省の高齢者見守り事業の内容では、主に③事業が予算化。(下記)

①ユビキタス構想推進事業(平成21年度第1次補正予算)における高齢者見守り事例(7件)

1.北海道白老町(交付額:7100万円)
携帯電話を活用した高齢者向け見守り・生活支援システム
2.島根県 南町(2100万円)
CATVによる高齢者見守りテレビシステム
3.徳島県上勝町(3500万円)
高齢者などの安心安全見守り事業
4.徳島県(7400万円)
e-とくしま商店街構築事業など。

②「ICTふるさと元気事業」(平成21年度第2次補正予算)における高齢者見守り案件(4件)

1.長野県塩尻市第三セクター(2400万)
生活活動センサーネットワークによる独居世帯安心見守り事業
2.高知県安芸郡奈半利町NPO法人(7800万)
「町民みんな家族町ぐるみで見守り・健康増進」事業
3.徳島県徳島市(4000万)
 とくったー 地域商店街の横丁機能を基盤としたスマートフォン高齢者見守りなど。

③「地域ICT活用広域連携事業」(平成22年度当初予算)における高齢者見守り案件(4件)
*ケーブルTV会社やNPO法人へ委託され推進されている。

四国の事例について現場に行き、確認したい。

また経済産業省からは「高齢者の買い物支援の取組み」が紹介された。

買い物に困る人は600万人。(平成17年内閣府調査)

進みつつある取組みとして①ネットスーパー②オンデマンドバス③多様な主体(官民など)の連携④まちづくり施策との連携など。

両省もまだ試行段階で本格的対応はこれから。高齢者の見守り・買い物支援の取組みについて、しっかり予算をつけて取り組む事が必要となる。



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