午前中、東京より徳島空港へ。本日は名西郡神山町へ向う。神山町は、徳島県の中央部に位置し、徳島市から車で50分のところにある。 町域は、吉野川の支流鮎喰川上中流域を中心に東西約20km、南北約10kmの広がりをもち、町総面積は173.31k㎡。最高峰として1,000ｍ級の剣山山系が重畳しており、自然豊かな地域。「すだち」は全国一の産地となり、梅の生産においても県下一の産地として知られている。 人口6……つづきを読む

国会議員となって様々な経験・体験を積ませていただいているが、本日も初めての経験となった。 愛媛県の郷土力士「玉春日引退・楯山襲名披露大相撲」が両国国技館で開催。愛媛選出国会議員も大勢参加し、門出を祝った。妻と妻の友人たちと電車で両国駅に。初めての両国国技館に胸おどる。 ふれ太鼓・相撲甚句や十両取組みの後、母校の中央大学校歌・応援歌が斉唱。清清しい応援団が華をそえる。テレビで見るのとやはりスケールが……つづきを読む

８時から衆院選重点マニフェスト作成本部でマニフェストの内容について議論を深める。 「ドクターヘリ全国配備促進PT」では日本航空医療学会小濱理事長から「ドクターヘリの離着陸に関する規制緩和について講演があり、意見交換を進めた。 午後から八幡浜市市議会上田議長・清水市議（公明党）・菊池議会事務局長が来訪。要望事項は、地域の拠点病院である市立八幡浜総合病院における医師確保である。 渡辺厚労副大臣へ要望書……つづきを読む

　＜これまでの活動記録＞ 　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、南野知恵子座長＝自民）は２８日、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、原爆症認定集団訴訟の一括解決に向けた勧告書を手渡した。公明党から桝屋敬悟（同ＰＴ副座長）、江田康幸両衆院議員、木庭健太郎、山本博司両参院議員が出席した。 　国は昨年（２００８年）４月、与党ＰＴの提言をもとに認定基準を大幅に緩和したが、新基……つづきを読む

８時から社会保障制度調査会・年金制度委員会が開催され、「年金制度における世代間の給付と負担の関係について」厚労省から説明をうけ、意見交換を進める。 ９時３０分、国対役員会。１１時、難病対策PT（江田座長）が開かれ、「HTLV-1感染総合対策の推進について」患者会の皆様から要望を伺う。 ＮＰＯ法人「日本からHTLVウイルスをなくす会」アトムの会の菅付加代子代表や聖マリアンナ医科大学山野准教授などから……つづきを読む

国対役員会の後、議院運営委員会・全員協議会・本会議と続く。 本会議では最初に北朝鮮核実験に対する抗議決議案が発議され、全会一致で採択された。以下全文。 　《北朝鮮核実験に対する抗議決議案》 『5月25日、北朝鮮は、国連決議や六者会合共同声明、更には日朝平壌宣言に明確に反して、2回目の核実験を強行した。この暴挙は、先般のミサイル発射と並び、我が国を含む地域の平和と安定を脅かすものであり、我が国政府は……つづきを読む

　＜これまでの活動記録＞ 　公明党離島振興対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の山本博司事務局長（参院議員）は２６日、三重県鳥羽市内で開かれた全国離島振興協議会（高野宏一郎会長）の通常総会に出席し、あいさつした。 　山本氏は離島の観光振興や生活支援について、国の交付金を活用したフェリー料金引き下げの動きが全国で広がっていると強調。今年度補正予算案でも、漂流・漂着ごみの処理を財政支援する基金が盛り込まれて……つづきを読む

早朝の新幹線で鳥羽市へ。名古屋駅から特急で１時間３０分。鳥羽市（人口22,646人）は自然豊かな伊勢志摩国立公園内の志摩半島の北部に位置する。鳥羽湾には４つの有人離島（4438人）がある。年間500万人の観光客が訪れる国際観光文化都市。 本日は全国離島振興協議会の平成２１年度通常総会が鳥羽市で開催された。全国の離島の市町村長はじめ関係者が一同に集まっての総会である。昨年は沖縄県久米島で行われ、２年……つづきを読む

午前中・午後の時間で、「社会保障の年金について」関係省庁から説明を受け、意見交換を進める。 午前中は厚労省から。「来年設立の日本年金機構や年金制度の将来的な見直しポイント等」。午後は内閣府から「経済財政諮問会議・安心社会実現会議」の審議状況を聞く。社会保障の年金についての論点や将来の見直しに向けて確認。今後の委員会での審議の研鑽に充てる。 １３時過ぎに北海道から鉄建公団訴訟原告団家族の方々が来訪。……つづきを読む

午前中、介護従事者の方々と懇談。訪問介護で働くヘルパーやケアマネージャー・介護施設に従事されている皆様。補正予算の新経済対策の介護分野について説明し、質問などお受けする。 特に４０００億の介護職員処遇改善交付金は介護職員の皆様の更なる処遇改善のために、公明党の強い主張で実現した政策。 交付方法は都道府県に基金を設置。各事業所において介護職員１人当たりの本交付金の交付見込額を上回る賃金改善を行うこと……つづきを読む