<これまでの活動記録>

舛添厚労相(左奥中央)に要請する山本(博)氏(向こう側右から3人目)ら
 自民、公明の与党両党の有志は5日、原爆症認定を求める集団訴訟の原告団、弁護団らとともに厚生労働省を訪れ、同訴訟のうち先月28日の仙台高裁、同30日の大阪高裁で国が敗訴したことについて、最高裁への上告を断念することなどを舛添要一厚労相に要望した。公明党からは山本博司参院議員が同席した。

 席上、女性原告は被爆後の健康被害などを訴え、「あの時原爆が落ちなければ、私の人生は健康で、もっと楽しいものになっていたはず。被爆者にはもう時間がない」として、一日も早い全員の認定を求めた。

 これに対し舛添厚労相は、「二つの判決は重く受け止めるべきだと思っている」と述べ、政府全体の対応を来週にも決めたいとの考えを示した。その上で「なるべく早い時期に朗報を届けられるよう頑張る」と語った。

 面会に引き続き山本氏は、厚労省と隣接する日比谷公園で座り込みを続けている原告団のもとへ駆け付け、「政治決断による全員救済の実現へ、公明党も全力を挙げる」とあいさつし、原告らの闘いに敬意を表した。

 (2008年6月6日付 公明新聞より転載)