障がい者の賃金向上を　公明議員らが就労支援作業所を視察　熊本市

　公明党熊本県本部(代表=城下広作県議)はこのほど、熊本市にある社会福祉法人・熊本県コロニー協会を訪れ、障がい者の賃金や工賃向上に向けた支援について大島武文理事長らと意見を交わした。県本部所属の県議、市議と、日本財団の山本博司氏(元公明党参院議員)らが同行した。

　同協会は、就労継続支援A型作業所やグループホームなどを運営。2022年度からは日本財団の支援で、国立国会図書館の蔵書をデータ化する仕事を請け負っている。

　一行は、印刷事業に関連した工場や、照明を落とした室内で書籍をデータ化する作業所を視察。その後、大島理事長らから障がい者の賃金引き上げや公文書のデータ化事業の普及促進などについて要望を受けた。

　視察後、前田憲秀県幹事長は「国、県、市の公明議員が連携し、日本財団などの関係機関と協力しながら、障がい者の賃金・工賃向上に尽力していく」と語っていた。

公明新聞　6月18日付け　6面