奄振・小笠原法、期限を5年延長/党合同会議、改正案

奄振・小笠原法、期限を5年延長/党合同会議、改正案を了承

 公明党の国土交通部会(部会長=国重徹衆院議員)と離島振興対策本部(本部長=山本博司参院議員)は30日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、3月末で期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)の改正案を審査し、了承した【写真】。

 改正案には、党が現場の声を基に策定した「離島振興ビジョン2023」の内容を反映。両法とも期限を5年間延長するほか、移住者の定住を促すため住宅確保への支援を充実させる。

2024年01月31日 公明新聞 2面