参議院 厚生労働委員会 第5号 令和3年3月30日

○塩田博昭君 コロナワクチンはアナフィラキシーを引き起こす頻度が今従来のワクチンよりも若干高いんじゃないかというふうに言われておりますけれども、現時点で全てのコロナワクチンによるアナフィラキシーは適切な対処により回復をしているということで、日本アレルギー学会の報告にもございます。
 そこで、同学会の後押しもあって、マイラン製薬は二月二十五日にエピペン注射液〇・三ミリグラムを、エピペン注射液〇・三ミリグラムを全国の自治体に一万一千本を無償提供すると発表いたしました。
 ただ、民間製薬会社の社会貢献に依存することなく、厚労省としてもエピペンの必要性を認識した上で必要な量を確保すべきと、このように考えます。今そういう準備をされているんでしょうか。ワクチン担当である山本副大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣(山本博司君) ありがとうございます。
 ワクチン接種につきましては、接種会場で副反応が起こった際に応急処置ができるように、各市町村においては綿密な準備を行っていただくことが大変必要でございます。
 こうした中で、委員御指摘ございましたエピペン注射液〇・三ミリグラムにつきましても、製造販売業者より一定数の製品を無償提供する旨の申出があったことを受けまして、各自治体に対しまして、二月二十五日付け事務連絡におきまして、自治体が設置する会場での設置を念頭に、おおむね接種対象人口一万人当たり一本程度を上限として全ての市町村に一本の注文が可能である旨などをお示ししますとともに、三月十七日の事務連絡におきまして、その申請方法として、その企業が用意するウエブサイト等を通じて申請を行う旨などをお示ししたところでございます。
 これはあくまでも製造販売業者からの申出によるものであることから、当該エピペン注射液の配布状況までは承知はしておりませんけれども、アドレナリン、アドレナリン製剤についてはアンプル製剤やシリンジ製剤も流通しているところでございます。
 接種会場でこのアナフィラキシーが起こった場合に備えて、自治体向けの手引きにおきましては、予診等を担当する医師の中から副反応発生時の救命措置を行う責任者を定めることであるとか、このアドレナリン製剤等の救急処置に必要な物品を各接種会場に常備するということ、さらには、発症者の速やかな治療や搬送に資するように医療機関との適切な連携体制の確保をすることとしておりまして、こうした万全の接種体制の確保に必要な費用に関しましては、合理的に必要なものとして全額国費で補助しているところでございますので、引き続き、安心してこのワクチン接種が受けられる体制の構築に努めてまいりたいと思います。