第217通常国会が24日、召集されました。会期は6月22日までの150日間。
公明党は国会内で衆参両院議員総会を開催。
斉藤代表は激動する国際情勢に触れ、「各国で分断と対立が深まる中、少数与党とはいえ、日本が議会制民主主義の範を示せるように成果を出していきたい」と力説。
その上で、「まずは2025年度予算案の年度内成立をめざす。国民の理解と共感を得られる論戦を展開しよう」と訴えました。
具体的に25年度予算について「賃上げ、中小企業支援や防災・減災対策等が盛り込まれている」と述べ、早期成立に万全を期すと強調。また幅広い合意を得ていくため野党と「年収の壁」や教育無償化などについて協議を進めていく考えを表明。所得税が課され始める年収「103万円の壁」では「引上げの根拠となる数字をどう示すか。また財源を明確にし、将来に責任を持った議論が出来るかがポイント」だと語った。
政治改革では、昨年の臨時国会での成果をベースに「政治資金をチェックする第3者機関『政治資金監視委員会』や旧文通費の使途公開に向けた制度設計を進める」と力説。企業・団体献金については「専門家の意見を聴きながら丁寧で落ち着いた議論をして国民に納得してもらえる結論を出したい」と述べた。
選択的夫婦別姓制度の導入では「社会の根幹に関ることであるので、与党で成案もって、野党と議論することが筋だ。公明案を固め、与党協議に臨む」と強調。
西田幹事長からは、最後に「北九州市議選・倉敷市議選をはじめとする統一外選挙で全員当選を果たし、夏の都議選・参院選の大勝利を目指そう!と力強く語られました。