「ハンセン病患者・家族補償法の延長を」ハンセン病対策議員懇談会及びハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会　合同会議（東京都）

１８日午後、ハンセン病対策議員懇談会（森山ひろし会長）及びハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会（金子恭之会長）合同会議が開催。

両会長からの開会挨拶の後、関係団体からのヒアリング。
・全国ハンセン病療養所入所者協議会　屋猛司会長
・ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会　竪山勲事務局長、黄光男副団長
・ハンセン病国賠訴訟弁護団　共同代表　徳田靖之弁護士
　上記団体からの要請書についても説明がありました。

厚労省から２０１９年１１月２２日議員立法で成立した「ハンセン病元患者・家族に対する補償金の支給に関する法律」の現状を紹介。
家族には最大１８０万円の保証金が支払われる事になった法律。請求期限が本年１１月２１日と迫った今も補償金を受け取った家族は国の想定の３分の1（8105件：3月13日現在）にとどっまっています。

要請書では、
１．国立ハンセン病療養所の入所者（現在13カ所735名：平均年齢88歳）が最後まで安心して暮らしていける療育環境の確保（医療・介護など）。

２．「ハンセン病元患者・家族に対する補償金の支給に関する法律」の延長の法改正

公明党ハンセン病家族救済本部　本部長として発言。上記要請を実現するために、今国会での延長の法改正等、超党派で取り組む決意を話させていただきました。
香川県から大島青松園の森和男会長も出席されていました。