28日、島根県松江市内にて、終日「公明党島根県政策要望懇談会」(各種団体と公明党議員の意見交換会)を開催。

公明党から山本ひろし中国方面副本部長(参院議員)、地元2人の県議(吉野和彦県代表、岡崎綾子県女性局長)、2人の松江市議(太田哲県幹事長、海徳邦彦団体渉外局次長)、石橋広信団体渉外局次長(出雲市議)が参加。

下記団体から課題・要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。

【島根県商店街振興組合連合会】県内12の振興組合
(参加者)
野藤薫会長(浜田市)、堀江美樹副会長(松江市)

(要望)
1.物価高騰対策、金融支援
2.商店街の活性化
3.地域全体を支える商店街への支援
4.デジタル化への支援など。

【しまねリハビリテーションネットワーク】
(参加者)
・加茂 昌子会長
・島根県理学療法士会 小川昌会長(政策推進委員会 委員長)
・島根県作業療法士会 陶山幸弘事務局長(事務局委員)
・島根県言語聴覚士会 門脇康浩会長(政策推進委員会理事)
・濱田龍 松江ブロック理事

(要望)
1.機能回復に向けた充実した専門的リハビリテーションの提供
2.医療機関における感染症に対応したリハビリテーションの提供の推進
3.介護予防推進・自立支援型ケアの推進
4.最後まで住み慣れた地域で「楽しみ」「生きがい」を感じ、自分らしく過ごすための地域づくりの推進など等。
5.訪問リハビリテーションステーションの設置に関する要望など。