「児童のケア充実へ！職員配置の加算を」全国自立援助ホーム協議会から要望（党厚生労働部会）（東京都）

公明党の厚生労働部会（部会長：佐藤英道衆院議員）は30日、全国自立援助ホーム協議会の串間範一会長らから2023年度予算編成・税制改正などに関する要望を受けました。

【全国自立支援ホーム協議会】
（参加者）
・串間範一会長（NPO法人青少年の自立を支援する会宮崎　理事長）
・恒松大輔事務局長（社会福祉法人「子供の家」運営自立援助ホーム「あすなろ荘」ホーム長）
・川口充紀NPO法人トレス理事長（自立援助ホームわだちの家施設長）
・國分健作NPO法人アイグループ理事長（自立援助ホームステップハウス運営）

串間会長らは「虐待を受けた経験がある児童や発達障がい児の増加に合わせたケアを充実させるため、自立援助ホームの職員配置基準の見直しと加算等」の要望がありました。

伺った要望内容について、しっかりと受け止め進めてまいります。