「低所得者へ給付急げ」政府の物価高騰対策巡り協議（公明党国民生活総点検・緊急対策本部）（東京都）

１３日午後、「公明党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長：石井啓一幹事長）」が開催。

９日政府が決定した物価高に対応するための追加策について、内閣官房や農林水産省など関係省庁からヒアリング。

政府側は、電力、ガス、食料品などの価格高騰による家計負担が特に大きい低所得世帯を対象に、１世帯あたり５万円を給付すると説明。

このうち住民税非課税世帯については、市区町村が対象世帯を抽出し、プッシュ型で行う予定だと話された。公明党側は、マイナンバーにひも付けられた公金受け取り口座の情報も活用して、年内に支給できるよう努めてもらいたいと政府に要請。

会議では輸入小麦の価格抑制や飼料の価格高騰対策、ガソリン補助金の延長などについて、政府側から説明を受けました。

緊急対策対策本部１

緊急対策本部２