26日夕方、衆議院議員会館にて「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」の代表である愛媛県今治市徳永繁樹市長、広島県尾道市 平谷祐宏市長、京都府舞鶴市 多々見良三市長らが公明党山口代表らに要望活動を行いました。公明党から日下・平林両衆院議員、塩田参院議員らが同席。  

「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」は地域の経済・雇用を支える極めて重要な海事産業が厳しい経営環境にある中、志を同じくする市区町村の長が連携し、海事産業の振興を図り、もって地域の持続的な発展を図るため、令和2年12月の結成。44の自治体が会員です。

海運や造船などの日本の海事産業が地域経済や雇用を支え、地域の持続的な発展にとってなくてはならない産業です。本日は、「地域の経済・雇用を支える海事産業に対する支援要望」について夫々の首長からの訴えがありました。(下記要望内容)

1.海運税制の諸外国との格差是正に向けた拡充・安定化の取り組み
・特別償却制度の経済安全保障のための現行最大20%から32%への拡充及び延長
・買換特例制度の延長
2.次世代技術の開発等に対する支援
3.人材確保・育成の取り組みの推進

公明党として要望実現に全力で取り組んでまいります。