「国民生活断じて守る！」物価高騰　影響の実情を総点検・現場の声を受け政府に提言（公明党国民生活総点検・緊急対策本部全国オンライン会議）（東京都）

ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰を巡り、公明党国民生活総点検・緊急対策本部（石井本部長）は、２８日、首相官邸で岸田首相に対して、政府が近く策定する追加経済対策に向けた緊急提言を申し入れました。提言では『物価高騰が続き、家計や中小企業などに幅広い影響が及んでいる。展開次第では戦後最悪の危機を招く恐れがある」と指摘。

影響緩和に向けた支援強化とともに、あらやる事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう補正予算の編成や石油元売り業者への補助金拡充、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が柱。

また２９日には公明党国民生活総点検・緊急対策本部全国会議を全国の各都道府県対策本部とオンラインで開催。

「国民生活を断じて守る」との決意で、つぶさに国民や事業者への影響を総点検し、（各団体ヒアリングや地域懇談会等）、政策提言や政府の政策に反映させていくことを確認しました。

具体的には各種業界団体にヒアリングや１月、２月に行った「アンケート運動」の結果を報告する「地域懇談会」の際に、物価高騰を受けての困りごとや必要な対策など現場の実情を聴き取ってまいります。

ネットワーク政党公明党として全力で取り組んでまいります。