「緊急小口資金など配慮きめ細かく」免除の要件を田村大臣に提案（公明党新型コロナウイルス感染症対策本部）（東京都）

16日、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部から田村厚労大臣に「緊急小口資金などの特例貸し付けの返済に関する提言」が手渡され、同席しました。
公明党からの参加者は高木美智代事務局長、大口善徳衆院議員、山本かなえ参院議員。

コロナ禍で収入が減った世帯の生活を支える「緊急小口資金など」の特例貸し付けの返済（償還）に関して、自立を阻害しないよう、きめ細やかな配慮を求める緊急提言。
提言では、来年３月末までの特例貸し付けの期限延長が決定された一方、返済免除について要件の詳細が示されていないため、「利用者や支援の現場で混乱が生じている」として、速やかな対応の要請がありました。その上で、具体的な返済免除要件として、住民税非課税世帯となった場合には、それ以降を返済免除とするようとの内容。非課税世帯ではなく、免除の対象にならなくても、返済が困難な場合には柔軟に対応するようの訴えです。

また窓口となる各市町村の社会福祉協議会で、返済関連などで業務の増大が見込まれることから、対応のために必要な事務費の十分な確保と１０年分の一括交付を提案。併せて返済業務の簡素化なども要望されました。

田村大臣からは「しっかりと検討したい」と応じました。