「児童虐待の根絶のため、児童相談所と市町村・警察と連携で全件共有を」後藤啓二代表理事らの要望（東京都）

慶應大学と元職場日本IBMの後輩の野呂洋子さん（銀座画廊副社長）の紹介で、NPO法人シンクキッズ　子ども虐待・性犯罪をなくす会　後藤啓二代表理事（弁護士）が国会事務所に来訪。（18日）

児童虐待根絶に向けて取り組まれている活動を伺いました。中でも「児童相談所と市町村、警察との全件共有と連携しての活動」の重要性を訴えられて要望活動や各県に直接出向き交渉もされています。

全件共有する自治体は高知県は平成２０年から、大分県は平成２４年から自県で起こった虐待死事件を教訓に、児童相談所と警察の全件共有と連携しての活動に取り組み、成果を上げているそうです。
現在３４の自治体が全件共有を表明しており、児童相談所自治体７０の約４割以上に上ります。こうした状況について、厚労省として全面的な支援（ガイドラインの一部改正等）の要望です。

「子どもが守られる社会」めざし、伺った要望について、現状を確認し、しっかり受け止めて、対応を進めてまいります。

【後藤 啓二氏プロフィール】

1959年生まれ。兵庫県弁護士会に所属する日本の弁護士。ECPAT/ストップ子ども買春の会の顧問弁護士、全国犯罪被害者の会顧問弁護士。
Think Kids（シンクキッズ）こどもの虐待・性犯罪をなくす会代表理事。
兵庫県神戸市出身で、灘高校、東京大学法学部を経て1982年に警察庁に入庁。大阪府警察本部生活安全部長、愛知県警察本部警務部長、内閣官房内閣参事官を歴任。