公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9785

「産後ドゥ―ラ」などの産後ケア事業の推進を」梁川さん達と懇談(東京都目黒区)

「産後ドゥーラ」の資格をもつ中野区のドゥ―ラ協会理事の梁川妙子さん(元中野区議)と元中野区長の田中大輔氏と23日目黒区の公明党総支部事務所にて、産前産後の女性支援で意見交換。斉藤やすひろ都議、武藤まさひろ・飯島和代両区議が同席。

17日の厚労委員会で矢倉議員が梁川さんの事を紹介しながら「産後ドゥ―ラ」支援で質問。田村大臣や私も答弁に立ったばかりでした。

梁川さん・田中さんから産前・産後ケアの現状と課題、「産後ドゥ―ラ」の取組み(中野区の事例)、母親サポート等新たな支援の必要性等伺いました。

23区の一部で始まり、今年度から東京都で導入した「産後ドゥーラ」などの家事・育児支援。全国どこの産後のママ・パパにも国の制度で同じサポートを受けられるようにとの要望です。

産後ケア事業の法制化がされましたが、産後サポートも産後ケアも母子保健法の対象事業での「保健事業」で、福祉や生活サービス的な意味でも直接手を下すことはしない等の壁があります。

伺った声をしっかり受け止めてまいります。

【ドゥーラ】 

出産する女性に寄り添い、生活に必要なさまざまな世話をする存在。語源はギリシャ語で「他の女性に寄り添い、支援する経験豊かな女性」。

「出産ドゥーラ」と「産後ドゥーラ」があり、「産後ドゥーラ」は産後ケアや子育てについての専門知識を持ち、家事の代行や相談にも応じる。

欧米では一般的な存在だが日本では一般社団法人ドゥーラ協会(宗祥子代表理事)の認定産後ドゥーラが現在、500人を超えたもののまだ少ない。

利用料金は1時間あたり2000円~3000円が一般的。東京の中野区、品川区、港区などで産後支援事業として助成制度が始まっている。東京都の独自事業として令和2年から新規事業として「産後家事・育児支援事業」が新設されています。



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