11日午後、公明党総務部会(部会長:国重徹衆院議員)は、令和3年度予算の概算要求に向けた重点政策を高市総務大臣に提言。私も部会長代理として同席。

【重点政策提言】

1. 安定した地方行財政運営
2. デジタルを中心とした持続的な地方経済活動等の推進
3. 地方への人の流れを創出
4. 地域を支える過疎対策を推進
5. 地域防災力の強化
6. セキュリティ基盤の強化と研究開発等

私から特に4の過疎対策を要望。

【地域を支える過疎対策を推進】

(1) 令和2年度末に現行の過疎法が期限を迎えることから、新法の策定を含めた新たな過疎対策を講ずること。
(2) 過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うため、地方交付税の充実を図るとともに、過疎対策事業債の対象事業を拡大すること。

(3) 離島・半島振興法に定める条件不利地における定住・子育て施策の充実等を図るために、過疎地域等自立活性化推進交付金を増額すること。とりわけ、出生率が高い条件不利地を支援すること。

(4) 新たな生活様式に向けて、過疎・離島地域などの条件不利地域における5G基地局・光ファイバ網等を迅速に整備し、地方創生の好機とすること。また、「無料公衆無線LAN」整備を推進するとともに、過疎地域における携帯電話不感地帯解消を図ること。
(5) 地方におけるブロードバンド基盤の維持・更新等について、自治体に大きな財政的負担が生じていることも踏まえ、その担い手を「公」から「民」に移行を促すなどの支援策や、維持管理費等の自治体軽減措置を講ずること。