公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9328

「離島・過疎地域の支援へ!」過疎地域等自立活性化推進交付金の交付決定 中国①(広島県大崎上島町)

広島県大崎上島町にて、過疎地域を支援する交付金として「令和2年度過疎地域等自立活性化推進交付金の交付決定について」
5月29日正式決定となりました。
高田町長は全国離島振興協議会の副会長として交流が深く、公明党離島振興本部としても現地を視察しています。

○過疎地域等自立活性化推進事業

・団体名:大崎上島町(広島県) 
事業名:企業・大学連携型「島スクール」運営事業
交付決定額: 825万1千円

《企業・大学連携型「島スクール」運営事業(広島県大崎上島町)》
【地域の特徴】
• 瀬戸内海の中心、芸予諸島に浮かぶ大崎上島と 生野島、長島、契島などから成る
• 降雨・降雪・降霜日数が少なく、年間を通じて過ごしやすい気候
• 主要産業は柑橘農業と造船等製造業 • 町の最重点政策として「教育の島」の推進に取り 組んでいる
 

【課題】

• 少子高齢化による人口減少が顕著 • 島に大学がないため、進学による若 年層の流出が目立つ • 離島というハンデがあり、教育機会 が限られている • 未来の担い手やリーダーを育てる ための教育環境の整備
 

【目指す姿】

• 住民が島にいながらも様々な教育機会を得ら れる教育環境の整備 • 「島スクール」を通じて新たな事業が生み出さ れることで、住民の自信や誇りが醸成され、未 来を担う人材が輩出される • 「教育の島」の推進の旗印となり、地域の活性 化につながる好循環に

【事業概要】

・離島である本町は教育機会が限られているため、進学をきっかけとした若年層の流出が著しく、未来を担う人材やリーダーを育てるための 教育環境の整備が急務となっている。そこで、新しい知見やノウハウを持った企業や大学等と協働して「島スクール」を開設・運営し、島を離れ なくても新たな学びや価値観に触れ、学んだことを実践につなげる教育環境を整備を目指す。

【事業内容】

1.基礎講座の実施(7月~9月) 自己理解を深めながら目標を決め、自らのアクションプランを考える。
2.アクションプランの実践(10月~2月) 企業、大学と連携したアクションプランの実践を通じて、必要なスキルや知 識を学ぶ。
3.成果発表会の開催(3月) 本事業の関係者を招集し、島スクールの振り返りや受講者のアクションプ ラン実践報告などを行う。
【実施方法】 受講予定者対面、オンラインによるリアルタイム配信(双方向)
【受講対象】 全町民対象、10名程度



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