「離島における新型コロナウイルス感染防止に関する緊急要望書」（全国離島振興協議会から）（東京都）

20日、「離島における新型コロナウイルス感染防止に関する緊急要望書」を持参され国会事務所に全国離島振興協議会（荒木耕治会長）の小島愛之助専務理事等が来訪。

多くの離島は医療体制が脆弱で、無医地区も多く、感染症等には対応できないのが現状。高齢者の多い離島関係の市町村のほとんどが、本土側航路発着港での健康状態確認、不要不急の来島自粛呼びかけ等の水際対策に取り組んでいます。

離島地域にひとたび感染者が発生した場合には、緊急搬送体制の強化、本土医療機関の受入体制の構築が必須です。また唯一の輸送機関である離島航路の運航従事者が感染した場合、交通機関が停止し生活物資の輸送もままならず、島が孤立する懸念があります。そうした離島の皆様の声です。（下記要望内容）

１． 救急患者搬送体制の強化及び本土側医療機関の受入体制の構築
２． 島外で離島住民が感染した場合の滞在施設確保、離島住民の通院等の支援体制強化
３． 離島航路従事者の感染対策強化及び運航停止時の生活必需物資の代替輸送交通確保など。

離島の皆様の声をしっかり対策に反映してまいります。