公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9247

「小さな声を届ける公明党!NHK受信料免除が社会福祉施設等の拡大・さらなる周知・啓発を」総務委員会で質問(東京都)

31日の総務委員会にて社会福祉施設のNHK受信料免除のその後についてNHKに質問。

2016年松山市の社会福祉法人 あゆみ学園(森公夫理事長)が運営する小規模保育事業所の声を地元太田幸伸市議から伺ったのが最初でした。

森理事長、太田市議

保育所を含む社会福祉施設は平成13年以前の施設はNHK受信料は免除されますが、平成13年以降の新たな小規模保育事業や障がい福祉、介護事業などは免除されていません。子どもを預かるという同じ事業でも扱いが違い、不平等ではないかとの切実な声でした。

すぐ実態を調査。2016年11月、2017年の3月の総務委員会でも質問。その結果、2018年から4月より社会福祉施設の免除拡大。(新たに保育、介護、障がい福祉など25事業、約2万事業所)さらに公明党が要望していた奨学金受給対象の学生(約21万人)も受信料免除になりました。

そうした背景を受けてのNHKへの質疑です。(下記質疑の議事録)

質問
NHK 前田会長

○山本博司君 やはり、視覚障害の方々の解説放送や、また聴覚障害の方々の手話を含めて、是非とも研究も含めて人に優しい放送サービスに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、受信料の負担軽減ということで伺いたいと思います。
 平成三十年四月から、公益性の高い社会福祉施設への受信料の免除の対象が拡大をされました。この件につきましては、私も、平成二十八年の十一月、また平成二十九年三月、この当委員会で質問したほか、公明党が長年訴え続けてきたことが実現をしてきたわけでございます。
 この受信料免除拡大の対象事業は、小規模保育や、病児保育や、手話通訳、介助犬訓練、小規模多機能居宅介護など、保育、介護、障害福祉など二十五事業、約二万事業所、この総額免除額は年間約二億円になるわけでございます。
 
先日、新たに対象となった愛媛県松山市のこの小規模保育事業の施設を訪問させていただきました。お会いした理事長からは、年額一万六千円、BSも含めて約三万円の受信料ではございますけれども、こうした小さな声に配慮していただいて本当にうれしいと。また、一昨年の西日本豪雨災害、愛媛県も被害ございましたけれども、不安な中NHKのテレビの災害情報を必死に見詰めました、テレビの必要性を実感しましたという声もいただいた次第でございます。
 また、受信料免除の対象になっていることを知らない施設もあるかもしれません。こうした対象施設への周知が求められますけれども、NHKに確認しましたら、現在約一万事業所、年間一億円の利用にとどまっているということでもございました。やはり、受信料の免除を受けるには申請が必要でございます。こうした施設への周知、しっかりと行っていただきたいと思います。また、親元などから離れて暮らす奨学金を受給している学生等にもこの受信料の免除制度が導入されておりますけれども、こうした方々への周知も大変重要でございます。
 こうした周知の必要について見解を伺いたいと思います。

○参考人(NHK松原洋一君) お答えいたします。
 御指摘のとおり、受信料の免除についてはその対象となる方に対して周知を徹底するということが大変重要であるというふうに認識をしております。
 このため、社会福祉施設や奨学金受給対象等の学生への免除の実施に当たっては、これまでもテレビのスポットやラジオ、あるいはダイレクトメールの送付、それから関係団体等への協力を得ながら周知を行ってきたところであります。
 引き続き、免除の対象の方に周知が行き届くように、関係団体等への協力要請も含めて御案内の徹底に努めていきたいというふうに考えています。

○山本博司君 是非ともこの点、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、災害報道に関して伺います。



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